医療法人に関するQ&A

Q.個人で経営している診療所を医療法人化したら、パートタイマーのスタッフにも有給休暇を与えなければならなくなるのか否かについて、教えてください。

A.個人で経営している診療所であっても医療法人であっても、最低6ヶ月間の継続勤務を行い、全労働日の8割以上の出勤がある労働者には、有給休暇を与える必要があります。この要件を満たす労働者であれば、正社員だけでなく、パートタイマー等に対しても有給休暇を与えなければなりません。

1.年次有給休暇の時季変更権
原則として労働者が請求した時季に有給休暇を付与しますが、そうすると事業の正常な運営の妨げとなる場合、使用者には他の時季に付与する権利(時季変更権)が認められています。
ただし、この時季変更権を行使できるのは、同一の時季に請求が集中したとき等に限られています。合理的な理由がある場合を除き、有給休暇を付与する必要があると判断した方がいいでしょう。

2.年次有給休暇の計画的付与制度
労働者の有給休暇の日数のうち5日を超過する部分に関しては、有給休暇を付与する時季を使用者が指定できるという制度があり、これを年次有給休暇の計画的付与制度といいます。有給休暇を与える方法には、年次有給休暇付与計画表による個人別付与、班別に交代で休ませる交代制付与、事業場全体を休業として全員を休ませる一斉付与といったものが存在します。
年次有給休暇の計画的付与制度を導入する場合、まず就業規則に定めなければならないほか、労使協定を結ばなければなりません。しかし、労働基準監督署への届出は不要とされています。

3.年次有給休暇取得者への不利益な扱いの禁止
職場の環境や雰囲気から有給休暇を消化しにくいことがあると、よく聞きます。また、有給休暇の取得者への不利益な扱いが問題となる場合もあります。
有給休暇取得者への不利益な扱いは禁止されています。使用者は、有給休暇を取る権利を権利として肯定することが重要です。そして、有給休暇を取る労働者も、状況に気を配ることができるといいと思われます。